2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
令和二年三月に新造の大型漁業取締官船二隻を就航させまして、イカ釣り漁業の始まる前の五月からこの二隻を含めて重点配備をしてまいりました。また、今年度中に新たに二隻の大型漁業取締官船を就航させた上で、これ一隻は二千トン級で、一隻は九千、あっ、九百トン級に大型化して更新ということでありますが、このうちの二千トン級の新造船につきましては、大和堆周辺水域を中心に取締り活動を行う予定であります。
令和二年三月に新造の大型漁業取締官船二隻を就航させまして、イカ釣り漁業の始まる前の五月からこの二隻を含めて重点配備をしてまいりました。また、今年度中に新たに二隻の大型漁業取締官船を就航させた上で、これ一隻は二千トン級で、一隻は九千、あっ、九百トン級に大型化して更新ということでありますが、このうちの二千トン級の新造船につきましては、大和堆周辺水域を中心に取締り活動を行う予定であります。
何かといいますと、今回の法案に、麻薬取締官に個人輸入の手続違反とかいわゆる偽造医薬品に関する捜査権限を付与すると、そういう内容がございます。何でこんな内容が出てきたのか、それは理由はるるあるわけでして、先ほど政府委員から御答弁ありましたように、この五年間でいろいろな事件があったことを踏まえての対処策かと思っております。
○政府参考人（樽見英樹君） 今回の改正で、先生御指摘のような麻薬取締官の権限の付与の増というものを入れているわけでございますけれども、近年発生しました模造医薬品の流通といったようなことがありました。
そういった意味で、税関の皆さん、あるいは海上保安庁の皆さん、警察庁の皆さん、あるいは麻薬取締官の皆さんの努力を多としたいと思います。 こういった覚醒剤とか、日本でずっと覚醒剤だったんですが、コカインというのは今まで余り日本に来たことがなかったんですね。
何が驚くべきことかというと、麻薬取締官が、元ＫＡＴ―ＴＵＮの田口さんという方が大麻取締法で逮捕された、そのときの捜査動画をテレビ制作会社に渡していたということがあったということです。これは事実だとしたら非常に問題だと思うんですね。事実なんですよ。これは事実だから、裁判の期日が延期になった、予定していた日を飛ばすことになったという記事であります。
もともと、先ほどもお話がありましたが、やはり警察官、自衛官、麻薬取締官も同じ性格だと思いますが、同様の職種が民間にはなくて、特に、国民の生命の保護とともに、公共の秩序の維持を職務としており、その遂行のためには職員個人による強制力の行使等が必要であるような公務員ということに着目して、公務における除外職員という仕組みを入れているんだと思います。
厚生労働省、麻薬取締官、確かに麻薬取締官で障害のある人は雇用しづらい、だからここの除外に入れているんだと言うかもしれないけれども、ほかに大量に職員がいる、そっちで法定雇用率をカバーすることは幾らでも可能なんですよ。そう思いませんか、大臣。この私の考え方は違いますか。厚生労働省における麻薬取締官の数とそれ以外の職員の数は圧倒的に差があるでしょう。
麻薬取締官は、薬物犯罪捜査の現場で暴力団等の薬物密売組織を相手にするなどをしておりまして、日頃の功労が認められ、危険業務従事者叙勲を受章できることになれば、職員の士気向上にもつながるものと考えております。 このため、今後、麻薬取締官の危険業務従事者叙勲への推薦に向けて内閣府と相談してまいりたいと考えてございます。
次に、前回の大臣所信に対する質疑でも取り上げました、十一月の十五日にも取り上げた麻薬取締官の叙勲について再び伺いたいと思います。 十一月十五日の参議院の本委員会におきまして、麻薬取締官が叙勲の対象になり得るという内閣府の答弁をいただきました。厚労省としてはどのように対応されていかれるんでしょうか、御答弁をお願いします。
そして、お尋ねの麻薬取締官でございますが、こちらはこれまで実は推薦がなされてきておらず、現在のところは対象とはなってございません。 したがいまして、まず麻薬取締官を抱えておられます厚生労働省におきまして御検討いただき、その上で私どもの方に御相談をいただければ、これは内閣府といたしまして、しっかりとお話をお聞きいたしまして必要な対応を検討してまいりたい、このように考えております。
次に、麻薬取締官の危険業務の従事者の叙勲について、これは内閣府に伺いたいと思います。 私、かつて公明党の青年委員会の一員であったときに、危険ドラッグを含む薬物対策に取り組みました。これは内閣府、また厚労省、文科省、警察などの関係府省の連携が必要な取組であり、最前線の麻薬取締官の役割は大変大きいと感じてきました。 ここで、麻薬取締官は危険業務従事者の叙勲の対象になるのでしょうか。
官船、水産庁が持っております船が七隻、そして、民間船を用船、チャーターいたしまして、公務員が、水産庁の職員が取締官として乗る形の用船が三十七隻の合計四十四隻の漁業取締り船を違反操業が頻発する海域ですとか期間に派遣いたしまして、効率的かつ重点的な取締りを実施しているところであります。
厚生労働省といたしましては、警察等の関係機関との連携をさせていただきながら、麻薬取締官による違法薬物の徹底的な取り締まり、違法薬物に手を出させないための啓発活動などの薬物乱用防止対策の強化、国際的な連携協力など総合的な対策を推進しておりまして、引き続きまして違法薬物の根絶に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
今若干話題になっているテーマになぞらえて言えば、まるで厚生労働省の麻薬取締官が、退職した後、大麻栽培のコンサルティングをやっているかのような誤解を与えかねないということですが、まずこのことについて三木政務官、どのように捉えておられるのか教えていただきたいと思います。
こういう住宅問題ばかりではなく、政府においてはいろんな取締りとか監督指導という枠組みが施されておるわけでございますけれども、ちなみに、私がこんなことを言う必要もないとは思いますけれども、麻薬取締官、いわゆる麻薬Ｇメンと言われているような組織ですね、これは厚生労働省所管でありまして、何と捜査を行う職員には小型武器、いわゆる拳銃等の所持が認められているほか警察官同様の逮捕術の訓練なども受けていると。
このため、ただいまありましたように、平成二十六年度の参議院の農林水産委員会におきまして御決議をいただいておりまして、これを踏まえまして、調査船団の安全確保のため、水産庁の監視船と漁業取締官の派遣や反捕鯨団体による妨害活動に対する安全対策に必要な経費を措置しているほか、調査船の派遣に係る保険料の負担についても予算措置しているところでございまして、いずれにいたしましても、調査の実施に当たりましては、関係省庁
麻取とかいろんなものがありますけれども、麻薬取締官に限らずいろいろな、武器の輸入とか拳銃の輸入とか、そういったものを含めまして、税関におきましては極めて大事な職務があろうかと思いますので、平成二十七年度には七十六人の緊急増員をしております。
○大島（敦）委員 今の犯則調査、私も初めて聞いた言葉でして、私は、こういう規制薬物の覚醒剤とか大麻、麻薬等については、一つには警察の皆さん、もう一つは厚生労働省の麻薬取締官だったかな、厚生労働省と警察が行っているとばかり思っていたんですけれども、税関でも、犯則調査ということで、規制薬物についてはしっかりとした調査も行っている。
例えば、平成二十五年三月に包括指定を開始したとか、平成二十五年十月に麻薬取締官への取締り権限を付与したとか、平成二十六年四月に指定薬物の所持、使用の禁止といった法改正を行っていただいておりまして、それに伴い、累次取締りを強化しているところでございます。
この麻薬取締官というか、そういった方々を増やさないとなかなか検挙、これ以上増えていかないというようなことも言われておりまして、危険ドラッグ対策とともにこの覚醒剤の取締りをより強化していく必要性があるというふうに考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
また、ＦＡＴＦの日本に関する問題点を指摘する中で、なぜ日本がこういう依然としてマネーロンダリングとか違法と思われるような金融取引が行われているのかという原因を分析した箇所で、日本では取締官が少ないということを指摘されているんですね。そういった意味で、幾ら法律を整備しても、実際それを実行に移す取締官、捜査官の数が少ないということが指摘されているんですけれども、その現状はどうなんでしょうか。
平成二十五年度における薬物乱用防止教室の講師としての学校薬剤師の活用状況は、中学校で二四％、高等学校で一六％と、麻薬取締官ＯＢなどの他の職種と比べても高い割合となっておりますほか、開催回数自体、五年前と比べまして、五年前の六割から現時点では八割と、開催回数も大きく増加してきております。
問題は、例えば今般の七十六条の六、これで検査命令、販売停止命令をかけるのは、麻薬取締官でもできません。これは薬事監視員しかできないんです。この人たちが、要はその店に行って、そして検査命令、販売停止命令をかける。
この乱用に歯どめをかけるために、都道府県が行う監視また指導、警察、厚労省、麻薬取締官、これが徹底して、あらゆる法的手段を駆使して、根絶に向け摘発を進めていただきたい。また、事故の原因となる、他人に危害を加える危険性もあるのだ、そのことをぜひとも普及徹底させていただきたいと思います。
例えば麻薬取締官が行って検査命令をかけるにいたしましても、その現場に行って、蓋然性が高いというふうに認識をすれば、それは当然のごとく検査命令がかけられるわけであります。
○麻生国務大臣 いわゆる麻薬取締官の数の絶対量が足りないとか、今、日本の麻薬の取り締まりは、去年一年間で過去最悪を更新したと思いますけれども、麻薬の輸入量が一トンを超えるというような事態になっておりまして、これは、今までにない事態が起きているというような状態を考えたりするときに、やはり人数の絶対量というものをある程度ふやしていかないと、なかなか対応できないというところが一点。
それによりますと、違法ドラッグを各都道府県で買い上げて、国立の医薬品食品衛生研究所で分析を行った結果なんですが、百九十五製品中百八十八製品から二十八種の指定薬物が検出され、一種の麻薬が検出された、このようなことでございまして、今年に入りまして、これらの対策を強化しようということで、指定薬物の包括指定制度というものを導入されたり、あるいは先般、議員立法によりまして麻薬取締員、麻薬取締官の権限強化等の対策
○政府参考人（今別府敏雄君） 平成二十五年度で麻薬取締官が全国に二百六十五名、それから地方に麻薬取締員が百五十一名、合計で四百十六名の体制でございます。今御紹介のありましたアメリカの麻薬取締局は、これはホームページで確認をしたところ、職員数が二〇一三年で約九千六百名ということでございます。